人生の節目に備え、大切なご家族や財産を守るために「遺言書」を作成することは非常に重要です。行政書士は、法律の専門家として、遺言書の作成を法的に有効かつ円滑に進めるお手伝いをいたします。一例として次のようなことが可能です。

遺言内容のヒアリングと整理 　
　ご本人のご希望を丁寧に伺い、財産の分配や相続人の指定などを明確にします。

法的要件の確認と助言 　
　遺言書が無効とならないよう、民法に基づいた形式や記載内容をチェックします。

自筆証書遺言・公正証書遺言の選択支援 　
　それぞれのメリット・デメリットを説明し、最適な方法をご提案します。

公証人との連携（公正証書遺言の場合） 　
　必要に応じて公証人との打ち合わせや書類準備をサポートします。

遺言執行に関するアドバイス 　
　遺言執行者の指定や、死後の手続きに関するご相談にも対応可能です。

相続が発生した際、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を文書にまとめるのが「遺産分割協議書」です。
行政書士は、法的に有効な協議書の作成を通じて、円滑な相続手続きを支援します。

相続人・相続財産の確認と整理 　
　戸籍や登記簿などの資料をもとに、相続人の確定と財産の内容を明確にします

協議内容の文書化 　
　相続人間で合意した分割内容を、法的に有効な形式で協議書にまとめます。

署名・押印の手続き支援 　
　相続人全員の署名・押印が必要なため、手続きの流れや注意点を丁寧にご案内します。

金融機関・法務局への提出に対応した書式作成
　不動産の名義変更や預金の解約などに必要な書式に対応した協議書を作成します。

相続手続き全般の相談対応
　相続放棄、相続登記、預金解約など関連する手続きについてもご相談いただけます。

契約は、当事者間の約束を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な手段です。行政書士は、契約内容を法的に有効かつ実務に即した形で文書化し、安心して取引や合意を進められるようサポートいたします。

契約書の例
・売買契約書（不動産・動産など）
・金銭消費貸借契約書（借用書）
・業務委託契約書
・使用貸借契約書・賃貸借契約書
・雇用契約書・労働条件通知書
・和解契約書・示談書
・離婚協議書・養育費合意書
・贈与契約書　など

また内容証明郵便は、特定の意思表示や通知を相手方に確実に伝えたことを証明するための重要な手段です。行政書士は、法的根拠に基づいた文面の作成から発送手続きまで、安心・確実な対応を提供します。

外国人が日本で生活したり働いたりする場合、在留資格許可を得ることが必要ですが、
「申請取次行政書士」は外国人の在留資格に関する手続きを本人に代わり行うことができます。外国人が日本に在留する理由は様々ですが、日本の在留資格の審査は難解で審査要件もあまり明確になっていないため、知識と経験が必要になります。


申請人に代わって以下の申請書等を提出することができます。

「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格取得許可申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「再入国許可申請」「就労資格証明申請」
「永住許可申請」など

以下のような営業に関する許可に関して許可申請業務を行います。例えば、以下の様なものです。
また営業したい店舗が基準を満たしているかどうかなど、許可要件の確認から書類作成提出までをしっかりとサポート致します。

サポート例
　「飲食業営業許可申請」「風俗営業許可申請」「古物商営業許可申請」
　「旅館、浴場、理容、美容営業許可申請」「旅行業務登録申請」
　「貸金業登録申請」など